最近、思いついたことを１つ。
小田急が子ども運賃を一律50円にしたことへの反応と、18歳以下に現金を給付するという案に対する反応には、何故だか大きな違いがある。
もちろん一企業の方針と、国の政策とではスケールの差が非常に大きいことは確かだし、対象者も少し異なっているが、特定の年齢層の人だけが得をするという点では共通している。
両者の大きな違いは他にもある。それは、前者（小田急）が、本来かかっていた運賃の一部を「免除する」という形であるのに対し、後者は現金を「与える」という形をとっている。
前者が良い評価を受け、後者が徹底的にこき下ろされているのは、この「与える」と「免除する」の違いが大きく影響しているのではないだろうか。
もし小田急が、小児運賃の対象者（小学生以下）に、電車に乗ってもらうたびに500円分のポイントを付与するという制度を作っていたら、ここまで称賛を浴びていただろうか。
そして反対に、もし国が子どもを持つ世帯の税金の一部を免除するという施策を提案したら、どんな反応が来るだろうか。
想像してみると面白いかもしれない。
